2018年11月21日 【新着情報】

これまで何回も延期されてきた消費税の増税（8％ → 10％）ですが、今から大凡1年後の2019年10月1日に開始するスケジュールになっています。会員の就労支援事業所の就労事業において、軽減税率商品への対応、インボイス制度（適格請求書等保存方式）や取引先との納入等でのトラブル、ひいては利用者の工賃に影響が及ぶことが懸念されます（免税事業者の事業所とは小売店等が取引をしない可能性があります）。その対策のための事前研修を行いました。

 

当該研修は、鳥取県共同募金会「平成30年度ＮＨＫ歳末たすけあい助成」をいただき開催しました。

 

１．日程、会場

①平成30年11月13日（火）　１３：３０～１６：３０

「米子コンベンションセンター」　第3会議室

②平成30年11月15日（木）　１３：３０～１６：３０

「鳥取県福祉人材研修センター」　第2小研修室

 

 

２．講師：米川收税理士事務所

佐藤　豊子　氏　　山本　 樹　氏

 

 

 

３．内容

・消費税増税の概要

・軽減税率商品について

・インボイス制度（適格請求書等保存方式）

 

 

４．参加

①米子会場　１３会員事業所

②鳥取会場　１１会員事業所

 

 

 

【参加者の感想、気づき】

・来年１０月から軽減税率制度が始まるとニュース等で聞きはするがきちんと内容を勉強するのは初めてで参考になった。あと１年あるがあっという間に時は経つので早めに対策を立てたいと思った。

・事前の知識は頭に入れていたが専門家の意見を聴き再確認する良い機会となった。話が分かり易かったので当事業所の状況に当てはめながらじっくり考える事ができた。

・軽減税率制度について詳しく説明して頂き、内容が良くわかりました。又、実施されるにあたって事業所として、していかなければならない事についても具体的に教えて頂き大変勉強になりました。これから職員に周知し、対策を考え実施していきたいと思います。ありがとうございました。

 

 

 

【参加して今後取り組むこと】

・インボイス制度の開始に伴う法人としての方針を固める。法人税、消費税に関する状況の再確認。軽減税率対応レジの導入

・各職員への周知（研修会の実施）

・就労事業計画の見直し検討

 

 

 

【主催して】

就労支援事業会計を熟知している講師の説明は解り易かった。事業所として、増税前準備、増税後にやらなくてはいけないことが明確になったことと思います。利用者の「働く」、「所得の向上」を引き続き一緒に取り組んでいきます。ありがとうございました。

 

 

≪米子会場≫

 

≪鳥取会場≫

 

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